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デイリーコメント ー相互関税発表の「開放日」を控え市場は注視

• 相互関税が本日20:00（GMT）に発表
• トランプ大統領のスタンスと関税の発効時期に関する予測が飛び交う
• トランプ関税が比較的穏和となれば、リスク選好がサポートされる見通し
• 米経済指標の結果によってスタグフレーションへの懸念が強まる可能性

ついに「開放日」の到来

いわゆる「開放日」がついに訪れ、これはおそらくトランプ大統領の2期目において、これまでで最大の重要日となるでしょう。トランプ大統領が本日20:00（GMT）に何を発表するのかについて、数多くの報道が飛び交っており、中には互いに矛盾するものもあるなど、様々な憶測が飛び交っています。

さまざまなシナリオが取り沙汰されており、主なものは次の3つのシナリオとなっています。１）原産国に関係なく、すべての輸入品に一律の関税を適用する案。この関税率は最低10%から最高25%に設定される可能性があります。２）各国の貿易不均衡に基づいて、国ごとに異なる関税を課す案。これにより、カナダや中国は、対米貿易黒字が比較的小さい国々に比べて、より厳しい制裁を受ける可能性が高いでしょう。３） 産業別の関税を導入する案。これは、最近発表された自動車輸入関税と類似した仕組みとなります。

トランプ大統領が中国などの国々を罰する意図がある場合は、これらのシナリオを組み合わせる選択肢もあります。さらに、ベッセント米財務長官によると、発表される関税は上限として機能し、影響を受ける国々はトランプ大統領の要求に応えることで関税を引き下げる可能性があるとのことです。現時点では、デンマークが関税を回避するために、グリーンランドを譲渡させるかどうかは明らかになっていません。

また、関税の発効日についても未定です。トランプ大統領は、これらの関税の即時発動を発表する可能性もあれば、自動車部品の輸入と同様に、1か月など限定期間を設けて、対象国とのさらなる交渉の時間を確保する可能性もあるでしょう。

市場は明確さを求めるも、トランプ大統領の穏和な姿勢を切望

市場は警戒モードにあり、非常に厳しい関税が発表されるという最悪のシナリオを懸念しています。一方で投資家は、土壇場でトランプ大統領が低水準の関税を発表することを期待しているようです。ただし、その場合でも、対象国が彼の要求に従わなければ、より厳しい貿易制限を課すとトランプ大統領が脅す可能性もあります。

特に米株価は米大統領選後の上昇分を完全に帳消しにし、ナスダック100は2025年2月中旬の高値から約13%下落しており、リスク選好度の向上が切実に求められています。その反面、より厳しい貿易規制が実施されれば、対ユーロで再びドル安が進む可能性もあるため、本日の関税決定に対する米ドルの反応はやや不透明となっています。

興味深いことに、ゴールドと原油はともに直近の上昇を維持していますが、本日後半は乖離した動きをすると予想されています。ゴールドは不透明感と継続的なドル安によって押し上げられており、本格的な貿易戦争の可能性が引き続き相場を下支えするとみられています。一方で原油は、もし本日の発表が世界的な経済成長の鈍化や米国の景気後退の可能性を大幅に高める内容となれば、下落する可能性があるでしょう。

トランプ関税の発表を前に、重要な米経済指標発表

関税発表を控え、米国の重要な経済指標も目白押しとなっています。昨日の3月の米ISM製造業景気指数（PMI）が低調だったことを受け、スタグフレーションの懸念が再び強まっています。サブインデックスである雇用指数と新規受注指数はともに縮小圏内でさらに後退し、一方で支払価格指数は2022年6月以来の高水準に急上昇しました。

ほとんどのFRBメンバーが、実際の経済活動を集計した「ハードデータ」は依然としてかなり堅調であると強調する中、焦点は米ADP雇用者数に移ります。エコノミストは、民間雇用者数が11万5,000人増加し、2021年1月以来最も弱い伸びとなった2月の7万7,000人増から急増すると予想しています。本日の経済データにより、5月7日のFOMC会合での利下げ観測が高まる可能性がありますが、その場合は完全に織り込まれ済みの6月での利下げが前倒しされることになります。