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• トランプ関税強化で米経済成長への懸念が強まり、米ドルは続落
• 金曜日の米雇用統計を前に、ISM非製造業PMIに注目
• ドイツの連立政権協議の政党による財政規律緩和を受け、ユーロ上昇
• 米株式は続落、ゴールドは上昇、原油は67.00ドルまで下落
貿易戦争2.0の幕開け
昨今の話題はすべて関税に集中しており、トランプ大統領は大統領就任後初の施政方針演説で、相互関税を実施する意向を改めて表明しました。カナダ、メキシコ、中国への関税賦課に続き、トランプ大統領は4月2日、長年の貿易不均衡を是正することを目的に、相互関税を含むさらなる関税を課すと述べました。
米ドルはほとんどの主要通貨に対して下落幅を拡大し、トレーダーは関税によるインフレ再燃をそれほど心配しておらず、むしろすでに弱さが見え始めている米国経済の成長見通しをより不安視していることを裏付けています。このことは、貿易摩擦の激化によって投資家が利下げ観測を後退させるどころか、むしろ利下げを一層織り込み始めているという事実からも明らかでしょう。
本日の米ISM非製造業PMIに注目
2月のISM製造業景気指数(PMI)が予想を下回ったことを受け、本日の投資家の注目は、米国のGDPの75%以上を占めるサービス業のISM非製造業景気指数(PMI)に集中することになりそうです。1月のISM非製造業PMIは54から52.8に低下し、2月の結果が更なる低下となる場合、世界最大の経済大国である米経済への懸念が高まり、米ドルの下落幅が拡大する可能性があるでしょう。
アトランタ連銀が発表したGDPNowでは、2025年第1四半期は2.8%のマイナス成長と予想されていますが、米経済の低迷が続けば、さらに下方修正される可能性があるため、金曜日の非農業部門雇用者数(NFP)の重要度が一層高まっています。
ドイツの借入制限緩和合意を受け、ユーロ上昇
ユーロは米ドル安と、ドイツで次期政権樹立に向けて連立交渉中の政党が、国防支出を拡大し経済成長の回復を実現するために借入制限を緩和することで合意したとの報道を追い風に上昇しました。このニュースは、数日前と比べて連立政権の成立がより現実味を帯びてきたことを示しており、ユーロ圏がトランプ関税問題にも対処しなければならない可能性がある中で、一定の政治的不透明感を和らげるものとなっています。
リスク回避の動きにもかかわらず、豪ドルとNZドルは対ドルで上昇し、本日も上げ幅を拡大しています。豪ドルはオーストラリアのGDPが予想を上回ったことが追い風となったと考えられ、NZドルはニュージーランド準備銀行のオア総裁が任期満了を3年後に、突然辞任したことの影響はあまり受けていないようです。
米株価は下落、ゴールドは安全資産としてさらに上昇
米株の主要3指数はいずれも下げ幅を拡大し、中でもダウが最大の損失を被りました。カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に対する関税の導入、中国とカナダの報復関税、さらにメキシコも対抗措置を講じると誓約したことに加え、他の国々も今後の展開を不安げに見守っています。これらの動きは貿易戦争の始まりを示しており、米国における物価上昇を引き起こすだけでなく、経済成長にも打撃を与える可能性があるでしょう。
とはいえ、米国との新たな貿易戦争の中で、中国政府が消費拡大と経済成長の維持を目的とした更なる財政支援策を発表したことで、中国株は上昇しました。上海総合指数は0.53%上昇し、香港ハンセン指数は3%近く上昇しました。
リスク回避の環境下で、最大の安全資産であるゴールドは引き続き恩恵を受け、2月24日につけた過去最高値の2,956ドルに近づいています。中国政府は自国経済を守る姿勢を示していることから、中国人民銀行も米ドルへの依存度をさらに緩めるためにゴールドの購入を加速させるかもしれません。
原油価格は、WTIの強気派が引き続き67ドル付近を有力なエントリー・ポイントと見ていることから安定しました。とはいえ、不利な需給関係が引き続き価格の重荷となる可能性があり、関税の不透明感が需要面で余分なリスクをもたらしています。従って、67ドルの重要なサポートラインは今回は長くは続かないかもしれません。