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・市場の焦点は本日の米雇用統計
・堅調な米雇用統計でFRBの今後の見通しがさらに複雑に
・米ドルは全般的に上昇中、日本円には依然として圧力
・ポンドが最も下落した通貨に、2022年のトラス政権を喚起
本日の米雇用統計に注目
米国は昨日の祝日開けから、本日は一連の米雇用統計に備えることになります。12月18日のFOMC会合を受けて、金融政策において、米労働市場関連の経済データがそれほど重点が置かれなくなったとの事実にもかかわらず、本日の雇用統計が今後のFRBメンバーの発言に影響を及ぼす可能性はあります。
12月に改訂されたドットプロットでは、今年は合計2回の利下げが見込まれており、インフレ率が2%まで低下するのは2027年となると予想されていることから、FRBボウマン理事は昨日、12月の追加利下げは政策再調整の最終段階として支持したと述べました。ボウマン理事はタカ派で知られますが、この発言で、多くのFRBメンバーが将来の利下げ実施前に、今後の経済データを吟味する忍耐強さが必要があることを強調していることが明らかになりました。
まずまずとなったADPの民間雇用者数と堅調に増加したISMサービス業調査での雇用指数を受けて、本日の非農業部門雇用者数は約16万件増加すると予想されています。同様に、健全な米労働市場を反映して、失業率は4.2%、平均時給の伸びは4%と引き続きそれぞれ安定すると見られています。
堅調な米雇用統計でFRBの今度の見通しが複雑化
本日の米雇用統計が好調となる場合、FRBによる米労働市場が引き続き冷え込み、価格圧力への影響が減少するとの予測に反することとなり、FRBのタカ派にとっては悩みの種となるかもしれません。この場合、米ドルは恩恵を受けて上昇しますが、市場の焦点はリスクセンチメントが今週悪化している株式市場に移行するでしょう。
反対に本日の米雇用統計が軟調となる場合、特に非農業部門雇用者数が5万件以下の増加にとどまる場合、FRBが今年の第一四半期にて利下げを行う可能性が再び高まります。市場は現在、6月での0.25%の利下げを完全に織り込んでいます。
これらの進展の中、米ドルは続伸しており、ユーロに対する最近の損失分を完全に回収しています。ユーロ圏からのマイナスなニュース報道が続いていることから、この回復は米ドルにとっては比較的楽な展開となっています。しかし米ドルは、日本円とポンドに対して、より綿密な監視下にあります。
日本円には引き続き圧力
日本国内の堅調な労働手当と家計支出にもかかわらず、日本円は米ドルに対して回復できずにいます。ボラティリティは12月の後半に比べると比較的低下していますが、ドル/円は未だに158円付近で推移しています。2週間後に日銀政策会合を控え、0.25%の追加利上げの確率が今週若干後退しており、植田総裁にとっては現在の金融政策調整における次の重要な段階に向けて難題となっています。
ポンドは年始最も急落した通貨に
年始に最も下落した通貨はポンドとなったことも注目に値します。多くのアナリストは、現在の市場の急落を正当化するべく、マスク氏によるスターマー首相への繰り返しの攻撃に焦点を当てていますが、10月に発表された労働党による政府予算が真の原因である可能性があります。
秋の予算案では、大規模な増税と債券売却の急増を資本とする公共支出の大幅な増加が発表されました。しかし、投資家がこれ以上の債券を回収することに消極的であるため、この予算は現在裏目に出ています。現在の英市場の動向は、国債の売りが続いたことでイングランド銀行が介入を余儀なくされた悪名高きトラス政権による予算危機を思い起こさせます。トラス元首相は就任からわずか49日で辞職に追い込まれ、ポンド/ドルは史上最安値となった1.0325から急速に回復した経緯があります。