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デイリーコメントー重要な米経済データを前にリスクセンチメントは後退のまま

・トランプ氏の一言一動が米経済の進展以上に注目される
・堅調な米経済データとタカ派的FOMC会合の場合、米株価はさらに下落の可能性も
・米ドルはユーロに対して上昇、円安進行
・リスクセンチメント後退でビットコインは下落もゴールドへはサポートに

トランプ氏の発言で市場に緊張感広がる

世界中が1月20日のトランプ次期大統領の就任式に備える中、市場はトランプ次期大統領の最新の発言の解釈を試みています。トランプ氏が関税政策に続いて好むトピックである近隣諸国に対する領土要求について、かなり声高に主張しています。カナダとメキシコが様々な理由から常に話題を独占してきましたが、最近はパナマとグリーンランドについても発言するようになりました。

特に、グリーンランドに関しては最も重要となっているようです。グリーンランドはデンマークに属しますが、その事実もトランプ氏は気にせず、グリーンランドを米国に実質的に引き渡すよう、デンマークに大幅な関税を課すことを警告しています。このトランプ氏のアプローチは、関税政策による世界規模での貿易戦争を予想していた市場にとっても不意を突かれた形となりました。

今後の不確実性から米株価下落

これらの進展は今後の不確実性を煽っており、ハイテク株に牽引されている米株価指数は今週赤字となっています。S&P500がかろうじて黒字にとどまっており、今週の株式市場はかなり低調な年明けを迎えていると言えるでしょう。また、ドイツのDAX40が今年既に2.2％の上昇を更新するなど、ユーロ圏からの報道がかなりマイナスであるにもかかわらず、欧州株価指数がはるかに好調にスタートしていることも注目に値するでしょう。

今週の米株価指数が低迷となっている主な要因は、米国債利回りの上昇があります。米10年債利回りは4.6％を超えて上昇しており、この水準はさらなる金融政策の緩和が必要な低調な経済を反映しているというよりは、インフレ再加速の恐れのある堅調な米経済 を反映しています。この状況を踏まえて、本日の米経済カレンダーは、ADPによる民間雇用統計と12月のFOMC会合の議事録公開など忙しくなりそうです。

本日の米経済データとFOMC会合議事録公開に注目

12月19日のFOMC会合を受けて、焦点は米労働市場からインフレの見通しに移行しました。そうは言っても、米雇用統計は、特に市場の予想外となる場合は非常に重要であることに変わりません。価格圧力の大幅な上昇を示した米ISMサービス業レポートが予想を上回ったことから、市場は12月の民間雇用件数が14万件増加すると見ています。

しかし、焦点はFOMC会合議事録となるでしょう。詳細としては、FRBメンバーが今後のインフレの見通しに関してどれほど懸念を示しているのか、12月の米PCEインフレ予測の大幅な上方修正を正当化する可能性があるのか 、そして、12月の追加利下げがトランプ第2政権を控えたタカ派とハト派間の妥協策であったのかどうかについて、市場が判断することになります。市場はこの議事録がハト派的内容となることを期待しており、市場の期待に応えない場合は本日後半での失望感が増す可能性があります。

米ドル上昇続く

一方で、為替市場での複雑な動きは続いています。米ドルが今週のドル安の回復を試みる中、本日のユーロ／ドルは再び小幅下落していますが、ドル／円は158円台をわずかに下回る水準で取引されています。日銀が1月24日の次回政策会合にて利上げを行う確率が高まっており、また植田総裁のタカ派発言にもかかわらず、日本円には相変わらず圧力がかかっています。昨年4月に日本政府による為替介入があった際は、ドル／円が急に158円を超えたときであったことも注目に値するでしょう。

最後に、ゴールドは50日単純移動平均線付近で推移しており、2650ドルを上回って上昇していますが、ビットコインは米株価のポジティブな勢いが失速したことから下落しています。ビットコインは今年初めの上昇分を早くも失い、重要な水準である10万ドルをはるかに下回って取引されています。