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デイリーコメントー米ドルは明日の米雇用統計待ち、ユーロはフランスの政治危機に注目

・米ドル後退もFRB議長の発言でFRBの金利据え置きの確率維持
・明日の米雇用統計を前に、本日の米失業保険申請件数に注目
・フランス議会での不信任案可決で本日のユーロは「事実で買い戻す」か
・ビットコインは100,000ドル突破、米株式市場のラリーも未知の領域突入となるか

FRB議長は利下げへの慎重姿勢を再度強調

明日の米雇用統計を前に、特に昨日のADPによるレポートで、民間での雇用者数が予想を下回ったことを受けて、トレーダーが慎重なスタンスを取っているためか、本日の米ドルは全ての主要通貨に対して下落しました。

ADPレポート発表直後のS&Pグローバルによる総合PMI指数の最終値も若干下方修正され、また、ISM非製造業PMI指数も大幅に予想を下回りました。これらの米経済データによって、FRBが12月のFOMC会合にて利下げを行う確率は78％まで押し上げられましたが、本日、利下げの確率は72％にやや後退しました。

この修正には、おそらくFRBパウエル議長が、米経済はFRBが9月に予想したよりも堅調に推移しているようであるため、利下げのペースを緩めることが適切だろうとの見解を繰り返したことが背景にありそうです。おそらく、1月での金利据え置きの確率が62％に維持されていることからも説明できるでしょう。

この動向を考慮して、投資家は明日の米雇用統計に注目する可能性が高いですが、本日発表になる先週の失業保険申請件数も注目されるかもしれません。失業保険申請件数は多少増加すると見られているため、明日の米雇用統計が予想を下回る可能性に対する市場の警戒感が高まり、その結果米ドルは若干調整から下落するかもしれません。

しかし、明日の雇用統計が上振れサプライズとなる場合、米ドル強気筋が再び勢いを増す可能性もあることから、弱気の反転を議論するのはまだ時期尚早でしょう。ADPレポートは歴史的に見ても米非農業部門雇用者数を予想する指標として整合性を欠くことも証明されています。

ユーロ上昇もフランスでの政治危機は深刻化

ユーロ圏では、フランス議会がバルニエ政権に対しての不信任案を331票の過半数で可決し、ユーロは小幅上昇しました。

マクロン大統領は新たな暫定首相の任命を試みているものの、バルニエ首相の解任はユーロ圏第2位の経済大国の政治危機を深刻化させています。昨日「事実で買い戻す」戦略によりショートポジションの一部を清算したばかりのユーロのトレーダーにとっては悩みの種となりそうです。

金融政策に関しては、ECBのラガルド総裁が、ECBは引き続き利下げを継続するが、金利経路のペースについての言及を控えました。ECBの次の政策会合は来週の木曜日で、市場は0.25％の利下げを85％の確率、0.50％の大幅利下げを残りの15％確率で予想しています。

日本では、日銀による利上げ観測がいくらか後退し、12月19日の政策会合での約0.15％の利上げは現在たった9％の利上げが織り込まれています。しかし、本日の日本円は、米ドルに対して上昇を維持しています。

アトキンス氏SEC委員長に指名でビットコインと米株式市場はラリー

ビットコインが本日初めて100,000ドルを突破し、再び話題となっています。トランプ次期大統領が米証券取引委員会（SEC）委員長にアトキンス氏を指名したため、ビットコインは103,619ドルの最高値を更新しました。

アトキンス氏は規制緩和を提唱している元SEC委員であることから、パウエル議長が利下げに関して慎重姿勢を繰り返したものの、アトキンスの指名によって米株式市場のラリーとなったことが説明がつくかもしれません。

トランプ氏が設立した「Truth Social」にて、トランプ氏はアトキンス氏に力強くかつ革命的な資本市場への期待と、高成長のハイテク株が米株価指数を過去最高値まで押し上げることができると信じていると表明しました。NYダウとS&P500はともに0.60％以上上昇し、ハイテク株の多いナスダックは1.30%上昇のラリーとなりました。