JP Blog

デイリーコメントー米ドル再上昇、フランス政権崩壊の危機でユーロ下落

・トランプ氏による関税の脅しと米製造業PMI改善で米ドル反発
・金曜日の米雇用統計を前に本日のJOLTS求職件数にも注目
・フランスの予算案を巡る混乱でユーロ下落
・S&P500とナスダックは最高値更新

トランプ氏による関税の脅しは続く、米経済データは改善示唆

昨日の米ドルは全ての主要通貨に対して上昇し、先週の下落は感謝祭の連休を前にしたロングポジションの清算だった可能性があることが裏付けされました。本日の米ドルはいくらか下落しています。

トランプ次期大統領は、BRICS諸国に対して、脱ドル化を進めて新たなBRICS通貨を創設するような動きとなれば、100％の課税も辞さない考えを明らかにして脅したため、トレーダーの最近のドル購入が正当化されました。米経済データが予想以上に好調であることも米ドル上昇のサポートとなっています。米ISM製造業PMI指数は11月に46.5から48.4に上昇し、S&Pグローバル製造業の最終値も48.8から49.7に上方修正されました。

トランプ氏のBRICS諸国への脅しと好調な米経済データは、FRBが年末年始に金利を据え置く必要があるとの投資家の見解の裏付けとなりました。FRBウォラー理事が昨日、12月の利下げを支持する方向に傾いていると発言したことで、12月での金利据え置きの確率は、約40％から約30％まで後退したものの、FRBが1月に金利を据え置く確率は62％まで上昇しました。また、FRBが12月と1月のFOMC両会合にて、利下げを休止する確率が23％を維持していることもまた注目に値します。

金曜日の米雇用統計を前に他の経済データにも注目

FRBは最近、労働市場の動向に特に重点を置いており、市場は本日のJOLTS求職件数に注目して、米労働市場のパフォーマンスについての手掛かりを探すことになりそうです。明日の米ISMサービス業PMI指数もまた米ドルにとっては重要な経済データとなりますが、今週の焦点は金曜日の米雇用統計となるでしょう。

非農業部門雇用者数が10月に1万2千件増加と若干の増加にとどまった後、11月に健全な水準に戻ったことを示唆するような好調な米雇用統計となる場合、市場はFRBが年末年始に金利を据え置くとの観測を押し上げることから、米ドルが支えられ続ける可能性があります。

FRBウォラー理事の発言を受けて、本日はシカゴ連銀グルースビー総裁とクーグラー理事が講演する予定で注目となるでしょう。

フランス政権への不透明さ増し、ユーロ下落

フランスでは、予算案を巡って政権崩壊に向かっていることから、フランスでの政治への懸念となり、ユーロが昨日最も下落しました。

極右政党である国民連合（RN）のバルデラ党首は、予算要求が満たされない限り、暫定政府に反対する内閣不信任を成立させると述べました。このリスクを増大させているのは、もし現在の政権が崩壊する場合、新たな選挙は来年の夏まで実施されないということです。

フランス政権への懸念が高まる中、フランス国債を保有するリスクプレミアムがドイツ国債以上に急騰しており、フランスとドイツの10年債利回りのスプレッドが2012年7月以来の高水準まで上昇しました。

株式市場の投資家は引き続きリスクエクスポージャー増大

米株式市場では、NYダウがいくらか下落したものの、S&P500とナスダックはともに最高値を更新し、特にナスダックは1％近くも上昇しました。S&P500とナスダックは、メタ株が19％上昇、テスラ株が12％上昇とマグニフィセント７の銘柄の急上昇に牽引されました。

株式市場のトレーダーはトランプ氏による関税政策をそれほど懸念していないようです。トランプ氏が関税について公約通り遂行するとなると、同様に大幅な減税にもコミットするのではと確信しているようです。FRBによる金利据え置きに関しては、株式市場のトレーダーはFXのトレーダーよりも長期的な投資を視野にしていることから、金利の道筋が下振れである限り、利下げの遅れについてはそれほど心配していないのかもしれません。