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マーケットコメントーフランス議会選挙を前に、本日は米コアPCE指数に注目

・第1回米大統領選討論会後、米ドル上昇
・本日の焦点は米コアPCE指数の発表
・円高進行で日本政府による介入のリスク高まる
・フランスは日曜日に議会選挙の第1回投票へ

米大統領選の最初の討論会はトランプ氏優勢で米ドル上昇

昨日の米ドルは、日本円とスイスフランを除いて、ほぼ全ての主要通貨に対して小幅下落しました。しかし、本日は再び上昇基調で、豪ドルとNZドルに対して主に上昇しています。

本日のアジアセッションにおいて、米ドルが上昇した背景には、バイデン大統領とトランプ氏による米大統領選での討論会にて、トランプ氏が現大統領のバイデン氏よりも優勢と見られたことが原因となったようです。

もしトランプ氏が再び大統領に選出されると、法人税の引き下げ、貿易関係の厳格化を意味し、その結果、米株式市場はさらに上昇し、米国債利回りの上昇となる可能性があります。米ドルが豪ドルとNZドルに対して最も上昇した理由は、この中国に対する関税の引き上げの見通しから、オーストラリアとニュージーランドが中国の主要な貿易国であるからかもしれません。

本日の米PCEインフレ指数は減速か

本日の焦点は、FRBがインフレ測定に好む5月の米コアPCE指数となるでしょう。予想では、前年比2.8%から2.6%に鈍化すると見られており、今月の米CPI指数の減速からも裏付けされています。

現在、市場は9月にFRBが最初の0.25%の利下げを行う確率を約70%と予想しています。したがって、本日のコアPCE指数が減速する場合、この確率は引き上げられ、その結果米ドルが売られるかもしれません。

円相場は日本政府による介入に警戒感

本日の円相場は、投資家が引き続き日本政府による介入への反応を試す中、一時161円を突破して円安となり、政府も一方的な円安進行に再び口頭で警告するようになっています。

本日発表された6月の東京の消費者物価指数が加速したことは、市場にはそれほど材料視されませんでしたが、7月に日銀が0.1%の追加利上げを行う確率は依然として約60%を維持しています。

さらに、本日神田財務官が退任して、新たに金融規制の専門家である三村氏が後任となる人事が発表されました。鈴木財務相が急速な円安の影響について、依然として「強く懸念している」と言及したこともあり、神田財務官の退任により、近いうちに再度介入が行われるリスクが高まっている可能性があります。

このことを踏まえて、円トレーダーは、介入に備えて、潜在的な損失を最小限に抑えるためにショートポジションの一部をカバーすることに懸命となる可能性があり、ドル／円はわずかに後退するかもしれません。

日曜日はフランス議会選挙の第1回投票

ヨーロッパでは、今週末のフランスの国民議会での第1回投票が注目となります。どの候補者も過半数を獲得できない場合、上位2人の候補者と、登録票の12.5%以上を獲得した他の候補者が第2回投票に進むことになります。

世論調査によると、ルペン氏率いる極右政党である「国民連合」が最多議席を獲得すると見られますが、過半数には達しないと予想されています。極左政党の連合である「新人民戦線」は2位、マクロン大統領の中道与党である「再生」は3位となるとの予想です。

第1回投票結果によって、ルペン氏が第2回投票後に小政党との連立を組むのか、または宙吊り議会となるのかを知る手掛かりとなるでしょう。フランス憲法の下、この後1年間は選挙が実施できないことを鑑みると、ユーロ圏第2位の経済大国であるフランスが長期間にわたって政治的に膠着状態となるとの見通しから、宙吊り議会はユーロにとって最悪のシナリオとなるかもしれません。