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・まもなく米CPI指数発表
・米PPI指数の上昇を受けてCPI指数も上振れのリスク高まる
・本日の米ドルは下落基調、株式市場は様子見モード
・中国政府は住宅セクター救済措置を用意か
米ドルは依然として下落基調
本日の12:30(グリニッジ標準時)に発表となる米CPI指数へのカウントダウンが始まっています。市場は、総合CPI指数が前月比0.4%で横ばいとなり、前年比では3.4%の上昇と予想しています。同様にエネルギー費と食費と除いたコアCPI指数も、前月比0.3%、前年比では3.6%に緩和すると予想されています。
本日の米CPI指数が下振れの場合は株式市場でのラリーか
市場の予想通りとなると、株式市場では多少上昇するかもしれませんが、反応としては比較的控えめとなる可能性があります。しかし本日の米CPI指数が大幅なインフレ圧力の緩和を示す場合、株式市場では大きな反応となるでしょう。その場合、US500指数は最高値を更新して、5,300の水準を突破して上昇する可能性があります。またユーロ/ドルも、FRBによる夏の利下げの可能性が高くなるため、4月に更新した最高値近くまで上昇するかもしれません。
米インフレが予想外に加速しても、市場の反応は限定的か
先月の米CPI指数が上振れとなったことを受けて、米ドルは全般的に上昇しましたが、米株式市場ではマイナスの反応となりました。本日上振れとなる場合は、市場はFRBが利上げを検討する可能性が低いことを既に確信しているため、同じような反応とはなりにくいと考えられます。
FRBパウエル議長は昨日、5月1日のFOMC会合での見解を繰り返しました。パウエル議長は、今年最初の四半期にインフレ圧力緩和のさらなる進展が見られなかったことに言及し、今年後半での市場の利下げ観測を裏付けました。
ミネアポリス連銀総裁の発言によってはボラティリティの変動も
本日数人のFRBメンバーの講演が予定されていますが、最も注目されるのはミネアポリス連銀カシュカリ総裁の発言となるでしょう。カシュカリ総裁は、今年投票権を持ちませんが、FRBメンバーの中でタカ派の1人と見られています。したがって、カシュカリ総裁の発言が軟化する場合は、早期利下げの兆候と見られる可能性があります。
中国政府は住宅セクター救済措置検討か
中国政府が数百万戸の売れ残り住宅を購入する準備があるとの報道を受けて、さらなる刺激策への期待が高まっています。この措置の詳細はまだ検討段階で、実際の投資と資金源が重要な問題となります。住宅セクターのQE計画は、ある資産によると1兆ドルにも上り、完全に実施されるまでに数か月かかる計算となります。しかし、このような計画の検討は、中国政府が住宅セクターがさらに低迷することを避けるべく再度支出する準備ができていることを示唆しています。
豪ドルは中国からのニュースから恩恵を受け上昇
この中国からの前向きなニュースを受けて、本日の豪ドルは、米ドルに対して上昇して取引されています。オーストラリア国内では、今年の第1四半期に労働賃金指数が予想の前期比0.9%を若干下回り、前年比も4.1%となりました。しかし市場は依然として、オーストラリア準備銀行が年内はキャッシュレートを据え置くとの予想を維持しています。