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・FRBは政策会合にて予想ほどタカ派とはならず
・米ドルと米国債利回りはともに後退
・日本政府による再度の介入の疑いで円高に
・米株式市場は明日の雇用統計を前に慎重姿勢
FRBは依然として利下げの見通し
昨日の米ドルは全ての主要通貨に対して下落し、特に日本円に対しては、2％以上と最も下落して取引を終えました。
この米ドル下落は、昨日のFOMC会合決定が要因でした。FRBは大方の予想通り、金利の据え置きを決定し、インフレの目標に向けての進展に疑問を投げかけるFRBメンバーもいましたが、フォワード・ガイダンスに修正はありませんでした。
FRBパウエル議長は、FOMC会合後の記者会見にて、利上げの可能性を問われ、次の政策変更が利上げになる可能性は低いと明言し、現在の政策は様々な道筋に対応できる体制が整っており、その中には利下げを正当化する道筋もあると述べました。
FRBはまた、バランスシート縮小を予想以上に鈍化させることも発表し、よりタカ派的な姿勢を期待していた人々にとっては期待外れとなった可能性があり、市場はFRBが年内に利下げを行うことを依然として織り込んでいます。実際、米ドルとともに、米国債利回りも後退し、FF金利先物によると、年内の合計利下げ幅は会合前の0.3%辺りから、現在は0.35%相当に修正されました。
日本政府は再び介入か
FOMC会合決定の数時間後に円が急騰し、ドル／円は157円55銭から153円まで急落したため、日本政府による再介入が行われたのではとの憶測が広がりました。
神田財務官は、再介入が行われたのかの質問に対してはコメントを控えましたが、この動きは今週2度目の介入に見えます。最初の介入は、今週月曜日に1ドル160円を突破した後に行われた模様です。
そうは言っても、本日の日本円は下落しており、1ドルに対して今年は10%以上の下落を維持しています。これは、FRBの利下げ観測が後退し、日銀が期待に通りにタカ派とはなっていないことが影響しています。
先週の金曜日に、日銀は政策会合にて、次回の利上げが間近であるかについて明確なシグナルを出さなかったことから、夏での利上げを期待してた人々を失望させました。そのため、日本円が持続的に回復するには、政府による介入だけでは不十分である可能性があります。日銀はその言葉のトーンを変更する必要があるのかもしれません。
ダウ・ジョーンズは上昇もS&P500とナスダックは下落
FOMC会合決定によって、借入コストが最終的には低下するとの市場の期待が維持できたことから、決定後に米株式市場の3主要指数全て上昇しました。しかし、ダウ・ジョーンズだけがその上昇を維持しましたが、S&P500とナスダックは赤字で取引を終えました。
おそらく、明日の米雇用統計が堅調となる場合、FRBが利下げが必要なのか、またその時期についての検討するべく、さらに時間をかけるべきと確信する可能性があることから、市場は引き続き慎重となっているようです。
また他の理由としては、AI関連の企業が期待外れの業績を報告していることから、投資家はリスクエクスポージャーを増大させることにそれほど積極的ではないからかもしれません。エヌビディアのサーバーの製造元の一つであるスーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）の株価は、収益が期待外れとなったことから急落し、またAMDも閉場後に期待外れの半導体販売予測を発表しました。
