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・日本政府は介入に無言も円安は緩和
・米ドル上昇、ユーロ経済の経済データに注目集まる中、ユーロ軟調
・決算シーズンで株価上昇、ゴールドは続落
日本政府は介入には無言、円の動向に警戒感
昨日の円相場の乱高下を受けて、本日の為替市場は依然として警戒感が強いものの安定しています。ここ数か月間、市場と日本政府間で介入の可能性についての憶測が高まる中、日本政府は、円相場が1ドル160円を突破した際に介入した可能性があります。今のところ、財務省や日銀からは公に介入を公表していませんが、ウォールストリート・ジャーナルによると、情報筋が介入を示唆したと報道されています。
日本円は昨日、約5円ほど乱高下し、本日は1ドル156円80銭辺りのレンジ内で取引されています。
日銀が実際に加入したのかについては、5月下旬の外貨準備高の公式統計まで、市場は確認することができない可能性があります。しかし、投資家が日本政府の反応を試し続けるのはリスクが高くなっているものの、大幅なドル安とならない限り、日本円の有意義な回復となるには難しいでしょう。
今週の重要な経済イベントを控え、米ドル安定
本日から2日間FOMC会合が開催され、パウエル議長は、堅調な米経済と持続する米インフレ圧力の中、タカ派姿勢を維持すると予想されています。パウエル議長が利上げの可能性について明確に言及するリスクもありますが、議長が市場を動揺させるかについては疑問であり、またタカ派発言が量的締め付けペースの減速に関する発表によって相殺されるかもしれません。
米経済データが明らかにする内容の方がより大きな不確実性があります。例えば、今週の雇用統計が堅調でも、軟調な米ISM製造／非製造業PMI指数によって相殺され、市場は利下げ観測が先延ばしとなるにしてもいずれは実施されることに期待するでしょう。
米財務省が第2四半期の借り入れ予想を大幅に410億ドル引き上げ上方修正したため、2日間低下していた米国債利回りは反転して上昇しており、本日の米ドルも軒並み上昇しています。
ゴールド下落、ユーロ圏のGDP回復もユーロは上昇せず
米ドル上昇と、イスラエルとハマス間でガザの紛争での停戦協議が合意寸前であるとの兆候から期待が高まり、ゴールドは圧力を受けてほぼ1%下落しました。
一方ユーロは、ユーロ圏の経済成長が回復している兆しを見せているものの、1.07ドルを維持するのに苦戦しているようです。とはいうものの、ユーロ圏の予想を上回るGDPは、ECBの利下げ観測には影響はないようで、特にユーロ圏のインフレが減速している中、ユーロはおそらく下落する可能性が高いでしょう。
4月のユーロ圏の総合CPI指数速報値は、予想通り2.4%と横ばいとなりましたが、コア指数は若干減速しました。
大企業の決算報告を前に株式市場は方向性に欠ける
株式市場では、昨日の米株式市場での上昇後、米先物が勢いを失い、欧州株とアジア株は強弱まちまちとなりました。
本日は、アマゾン、AMD、コカ・コーラ、マクドナルドなど決算シーズンの中でも忙しい一日となりそうです。S&P500に上場する企業の第1四半期の利益成長率は、前年比で5.6%と、前回予想の4.3%を上回ると予想されています。
企業業績が引き続き好調である場合、今週のFOMC会合で予想されるタカ派維持によって、利下げ観測が後退するとしても、市場はそれほど悲観的にならないかもしれません。
