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・日本政府による介入警告で30年ぶりの円安は一段落
・米ドルと株式市場は下落、来月の半減期を前にビットコインは急騰
・イースター休暇を前に流動性不足が重要なカギか
日本円の動きは政府の介入警告の下
日銀がマイナス金利を解除したにもかかわらず、先週円安が30年ぶりの水準まで進行したことを受けて、日本政府は本日、新たな介入警告を発しました。
鈴木財務相は本日、「行き過ぎた動きは望ましくない」とし、あらゆる手段を排除せずに適切に対応を取っていきたいと述べました。鈴木財務相は、最近の為替の動きのスピードが懸念材料であることを強調し、先日の神田財務官による最近の動きには「違和感」を覚え、「投機的である」との発言に同調した形となりました。
そうは言っても、両氏ともに、最近の為替の動きに対して、過去の介入の前に使われた表現である「一方的」または「無秩序である」とまでは表現していません。したがって、実際に政府としてはまだ介入する準備はないでしょう。ドル／円のインプライド・ボラティリティ（予想変動率）は依然として低いままであることから、大手ファンドは為替介入に対してパニックを起こしてリスクヘッジを行っていないことを示唆しており、市場もこの見解に同意しているようです。
日本円については、単なる口頭での介入警告だけで、円安進行は一段落しましたが、依然として30年ぶりの安値となる1ドル151円90銭近くで取引されています。市場がこの先どのように反応するかが重要となります。円が堅調に安定する場合、この春にも回復への余地が残されますが、この水準を突破する場合は、長期的な下降トレンドの再開が示唆されるでしょう。
今週の米PCEデフレータを前に米ドルと株式市場は後退
一方、今週の米ドルは材料不足の中、ほとんどの主要通貨に対して下落基調となっています。本日は耐久性受注と消費者信頼感指数、金曜日にはFRBがインフレの測定に使用するPCEデフレータの発表が注目となるでしょう。
昨日の米株式市場は下落しましたが、小幅下落にとどまり、またこの下落もおそらくは力強いラリー後の利益確定の動きによるものだったのかもしれません。全体として、底堅い米経済とFRBによる利下げ観測の高まりが、割高なバリュエーションを正当化しており、株式市場は好調です。
仮想通貨では、ビットコインが昨日、7%以上も上昇し、再び70,000ドルの範囲を突破しました。来月の半減期を前にして供給の伸びが鈍化するとの見通しとともに、ビットコインが代替資産としてポートフォリオに参入するにつれて、金融機関からの関心も高まっており、ビットコインのラリーを支えています。
イースター休暇での流動性不足に注意
今週の世界市場の主なテーマは流動性不足です。多くの市場が金曜日からイースター休暇で休場となり、また特に四半期末ということもあり、通常よりも流動性が低くなります。今週は金曜日に、FRBパウエル議長による講演と、PCEデフレータの発表なども予定されています。
投資家が四半期末の休暇で不在になることから、流動性が乏しい環境でこのような重要な経済イベントがあることは、通常通り開場する為替市場にとっては、爆発的な動きとなる可能性があります。
流動性が不足すると、市場は実際のニュースがないまま大きく変動することがあります。また、重要なニュースがある場合、市場への反応は通常よりも大きく反映され、今週末は不安定となる可能性もあります。
