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マーケットコメント―本日の米雇用統計を前に株価上昇、英中銀による警告でポンド上昇

・低調な決算報告も好調な決算報告で米株式市場は回復再開
・本日の1月米雇用統計を前に強弱まちまちの米経済データで米ドルは下落
・英中銀総裁が市場の利下げ観測に警告でポンドは小幅上昇

米株式市場は経済見通しの不透明さに懸念示さず

米株式市場は、水曜日のFOMC会合決定後に9月以来の最悪の日を迎えて以来、昨日回復しました。この回復には、米経済の今後の行方に関する決定的な見解を示唆する米経済指標や企業決算報告はありませんでした。

1月の米ISM製造業PMIは予想外に上昇し、特に新規受注が2022年8月以来初めて上昇しました。しかし支払い価格指数も上昇したことは、市場にとっては多少懸念材料となったでしょうが、投資家はそれ以上に11月以来2か月連続で高水準となった失業保険申請件数の増加を材料視しているように見えます。

労働市場の軟化は、FRBによる最初の利下げ観測を多少先送りにせざるを得ないとしても、FRBのハト派転換を期待する向きには良い兆候となります。米長期金利の低下とともに、市場が長期間にわたって悲観的となる理由はほとんどありません。

大手ハイテクの決算報告は強弱まちまちもラリーを牽引

米財務省が今週、今四半期の借り入れ額について、以前の予想を下方修正したことで、米国債利回りは打撃を受けたため、週の初めに株式市場は上昇基調となりました。アルファベットによる企業決算が期待外れとなったことで、この前向きなムードに水を差すことになりましたが、売りは一段落しました。また、昨日のアマゾンとメタによる好調な決算報告を受けて、昨日の株式市場の回復は本日も継続する可能性が高いです。

しかしながら、アップルに関しては予想を上回る収益成長となりましたが、中国での売上高低下と低調な今四半期のガイダンスが影を落として足かせとなる可能性があります。

本日の米雇用統計で強気の市場予想に影響ありか

昨日のS&P500は1.3%上昇して、4.900の水準を超えて取引を終えました。ダウ・ジョーンズは過去最高値を更新しました。本日は、エクソンモービルとシェブロンの決算報告が注目となります。全体として、大手ハイテク社がAI関連事業の成長をまだ完全に活用できていないことを鑑みて、市場は期待外れの決算報告もそれほど嘆くことではないと見ているようです。

しかし、少なくても短期的にこの楽観的なムードの台無しとなり得るのは、本日の米雇用統計でしょう。米雇用件数は、12月の21万6千件増加から1月は18万件増加となったことが示唆され、失業率も3.8%と小幅上昇していることが予想されています。雇用統計の主要要素のいすれかで予想以上に上振れとなる場合、FRBによる利下げがさらに先延ばしとなるリスクがあります。

米長期金利の低下でドル下落、ユーロ圏のCPI指数上昇でユーロ上昇

FRBパウエル議長が差し迫った利下げはないと明確に言及したにもかかわらず、今週の米ドルは週刊で下落となり、米長期金利の低下がようやく米ドルに追いついています。

米ドル下落はユーロにとっては朗報となり、また昨日の1月のユーロ圏のCPI指数が、予想をやや上回ったことから、昨日のユーロは上昇しました。本日のユーロは、1.0890ドルを上回って取引されています。

英中銀による政策金利発表でポンドは不安定も上昇基調に

昨日のイングランド銀行による政策金利決定を受けて、ポンドは不安定なセッション後、上昇基調となりました。イングランド銀行は、金利を据え置き、中立な姿勢を見せましたが、借入コストの引き下げを急いでいるようには見られませんでした。ベイリー総裁は、春頃インフレが目標である2%に一時的に達するとしても、再び上昇する可能性があると警告しました。

しかし特に、イングランド銀行の政策会合において、2人が追加利上げを支持し、1人が次回2月会合で利下げを支持するなど、据え置き支持とともに、委員会の中で意見が三つ巴となったことに市場は驚いた様子でした。ポンドは安値の1.2622ドルから高値の1.2755ドルに上昇し、本日も小幅上昇しています。

ゴールドは今週上昇も本日は下落基調、中東での米国の反撃に注目

本日のゴールドは、ドル安からの恩恵を受けることができませんでしたが、今週は堅調な黒字に向かっています。本日の下落は単なる利益確定かもしれませんが、イスラエルとハマスによる人質交換のための一時的な停戦協定の動きの中、いくらかの警戒感があるのかもしれません。

しかしヨルダンでの米兵殺害を受けて、この週末にも米国が中東のイラン関連施設を攻撃する可能性があるとの憶測から、ゴールドの回復の可能性も否定できません。

原油先物は一方、市場のリスクオンムードから上昇しています。昨日のOPECプラスによる会合では、現在の減産量を維持し、次回3月の会合での減産計画延長について明確な方針が示唆されなかったため、昨日の原油価格には圧力となりました。