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マーケットコメントー中国経済への懸念悪化で、株価下落も米ドル安定

・中国経済の悪化を示唆する最新のニュースで市場は不安定
・株価は下落を拡大、豪ドル下落も米ドルは1か月ぶりの高値まで上昇
・日本のGDPデータ発表前にドル円は一時145円を突破

中国は不動産セクターで新たな懸念

本日、中国で悪化が懸念される不動産市場への迅速な好転の期待が新たに打撃を受け、ここのところの中国からのマイナスな経済の見通しに復活の兆しがみられないようです。民間の不動産部門で中国最大手であるカントリーガーデンホールディングスは、本日、本土債の取引を停止し、デフォルトとなる可能性があるとのレポートがありました。

これとは別に、中国の投資会社である中融国際信託は、顧客２社が満期を迎えた同社の信託商品の支払いが滞っていることを明らかにしたことから、流動性の問題を浮き彫りにしたため、不動産セクターへのリスクの可能性もあります。

これらの動向は、先週の金曜日の予想を下回った中国の貸出データに続いて、景気回復の失速に対する懸念に油を注ぐ結果となっています。明日も、7月の固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高の発表が予定されており、中国経済の健全性に関してより多くの手掛かりを得ることになるでしょう。

株価と豪ドルは厳しいスタート

ヨーロッパでの景気後退と債券利回りの復活が懸念される中、本日アジア市場での株価は下落し、中国の動向に敏感な豪ドルは、一時的に9か月ぶりの安値を更新しました。豪ドルは、ここ数週間ですでに中国からの低調な経済データと、オーストラリア準備銀行による利上げ終了への予想から既に打撃を受けています。

豪中銀の8月政策会合の議事録は、明日発表される予定で、追加利上げの見通しへのガイダンスがない中で、豪ドルのサポートとなる得るのか、または、下落を深刻化させるのかを判断する材料として注目されるでしょう。

しかし本日のヨーロッパ市場の取引において、リスクオフムードが緩和し始め、欧州の通貨がプラスに転じたことから、豪ドルも損失を縮小し、ユーロが対米ドルで小幅上昇しています。

中国での景気減速の悪化から、市場では数週間中に中国政府による大幅な刺激策への期待が高まっていますが、今のところ、ターゲットを絞った現在のアプローチを変更する兆しはないようです。

米ドルは7月の損失を取り戻すか

為替市場では、米ドルが他の主要通貨に対して1か月ぶりの高値を更新し、その後小幅下落しました。日本円も、他の主要通貨に対して、緩やかに上昇しました。

FRBによる年内利上げへの期待は後退していますが、米国経済の見通しが他の先進国よりも好調であることから、米ドルは上昇を維持しています。先週の消費者と生産者価格データは、米インフレの方向性について複雑な状況を浮き彫りにしていますが、それにも関わらず、米国債利回りは今年最高値に向かって回復しています。

この利回り上昇は、FRBへの利上げ観測ではなく、今後市場に氾濫すると予想される米国財務省による大規模な新規発行債によって支えられている可能性が高いと言えます。

FRBの金利経路について、今週水曜日に7月のFRB政策会合議事録が公開されるため、もう少し明確になるでしょう。さらに、その前に発表となる米小売売上高も注目されるでしょう。

円安は再び為替介入警戒ゾーンへ

日銀によるイールドカーブ・コントロール政策への柔軟なアプローチ採用にも関わらず、日本の利回りは、米国の利回りに追いついていないため、この修正は日本円にとって、いいタイミングとは言えませんでした。

日本での急速な賃金上昇はまだ見られず、日銀の政策正常化への意向は、市場において緩やかに受け止められ、さらなる為替介入もあり得ると見られています。このため、ドル円は145円辺りで警戒されています。本日、9か月振りの高値である145円22銭まで円安が進行しましたが、明日発表の第2四半期GDPが堅調な結果となると予想されているため、日本円のサポートとなり得るでしょう。