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デイリーマーケットコメントーロシアは内戦回避も金融市場にほぼ反応なし

・ロシアでの武装蜂起は終焉を迎えるもゴールドは横ばいで推移
・日本政府による為替介入示唆も円安進行
・軟調な企業調査結果からユーロ下落、株価も下落基調

ロシア、ワグネル反乱未遂で政情不安に

週末に起きたロシアでの武装蜂起は、未遂に終わりました。民間軍事会社のワグネルグループは、先週の土曜日に首都モスクワに対して宣誓布告し、ワグネル創設者であるプリゴジン氏は、ロシア政府がウクライナにて、ワグネルに対してミサイル攻撃を行ったと非難しました。

今のところ、詳細は明らかになっていませんが、ワグネルグループとロシア政府の間で急遽合意に達したことが分かっています。プリゴジン氏は、ロシア政府との取引の下、武装蜂起に参加した軍の安全な岐路と免責を引き換えに、ワグネルグループを撤退することに同意しました。

これによりロシアは、かろうじてクーデターを未遂で免れました。地政学的なリスクは、明らかに高まっていますが、ロシア通貨であるルーブルが、ウクライナ戦争開始以来、最安値を更新していること以外、金融市場はそれほど打撃を受けていないようです。原油価格は、この余波でもほとんど上昇せず、ゴールドなどの安全資産も、横ばいで推移しています。

ロシアでの本格的な内戦勃発という最悪のシナリオを回避したことで、市場は政情不安の兆候を無視しているようです。しかし、地政学的なリスクが再浮上していることから、地域的にロシアでの行方に左右されやすいユーロなどの通貨へのリスクも考えられます。

日銀のタカ派示唆は円の上昇に影響

一方日本では、日銀が金融政策の引き締めを打ち出さないことから、円安が進行しています。このため、日本政府は、円安をけん制する発言をして、為替介入を再び示唆しています。しかし、ここ最近の日本円のボラティリティは急低下していることから、投資家はこのけん制発言には特に反応していないようです。

日銀メンバーからの意見を要約すると、日銀がイールドカーブ・コントロールの上限を近いうちに調整する可能性とともに、インフレが2%の目標に戻ることへの疑念などが示唆されます。

これらの意見は日本円の復活に多少は影響しましたが、全体としては円安進行に大きな変化はないようです。依然として、回復力のある国内経済と、持続するインフレの圧力から、来月の日銀会合にて引締めへのお膳立ては整っています。またこのような憶測は、日本円の安定、また回復にもつながる可能性があります。

軟調なユーロ圏PMI数値でユーロに暗い見通し、株価は下落

一方ユーロ圏では、先週発表された企業調査で、経済の勢いが失速したことが明らかになり、ユーロが打撃を受けました。ユーロ圏の6月のPMI数値も停滞したことで、この調査結果を裏付けました。新規受注も今年になって初めて減少しました。ただし、インフレ圧力は緩和していることが唯一の明るいニュースとなっているようです。

この夏に、市場はECBによるあと2回の利上げを織り込んでいますが、経済成長の停滞とインフレ圧力の緩和により、ECBがこの期待に応えないリスクがあります。そのため、ユーロは、ECBによる引き締め政策から恩恵を受けて上昇するよりは、今後の政策が市場の期待外れとなった場合の下落のリスクがあります。

最後に、先週の金曜日、全ての地域において株式市場は下落しました。これは、ユーロ圏での軟調な企業調査で景気後退への懸念が再浮上したためか、またはリスク資産での今年の超強気市場の後の単なる調整かもしれません。米株価のバリュエーションは、再び急騰しており、企業による決算報告が停滞している中、どの動きが株式市場をさらに押し上げるのかを判断するのは難しい状況といえます。