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・本日のFRBパウエル議長の上院での議会証言に焦点
・豪中銀は慎重姿勢で0.25%利上げにより豪ドル下落
・FRB議長発言と米雇用統計と前に、米株式市場は様子見
本日のFRB議長による上院での議会証言に注目
本日、FRBパウエル議長による上院での議会証言が予定されています。特に、議会での質疑応答にて、議長のインフレと金利の見通しへの見解に市場は注目するでしょう。
米経済の回復力を示す経済データにより、最終レートを、昨年12月予想の5.1%以上に引き上げる必要性を説くFRBメンバーも何人かいます。現在の市場は、5.4%辺りでピークに達すると予測しており、パウエル議長もこの見解を支持するかが焦点となります。
サービスインフレの高止まりと堅調な労働市場の中、最新の好調な米経済データとともに、パウエル議長もタカ派姿勢となる可能性が高いと見られています。また、FRB準備報告書によると、バランスシートに関して、量的引き締めのペースは必要に応じて調整できると述べられています。
議長のタカ派発言は、米ドルの恩恵となるでしょうが、米ドルの今後の見通しは、今週金曜日発表の米雇用統計と来週のインフレ・レポートに大きく影響されるでしょう。
豪中銀の慎重姿勢で豪ドル下落、日本の賃金上昇は大幅に緩和
一方、オーストラリアでは本日、オーストラリア準備銀行が予想通り0.25%の利上げを発表しました。根底にあるメッセージは、非常に慎重なトーンで、今後の利上げに関してはこれからの経済データを重点におくことを強調しました。豪中銀はまた、既存の利上げ効果がいまだに住宅ローンに反映されていないため、住宅市場の脆弱性を示唆して、本質的に警戒感を強めているようです。
この声明を受けて、市場は引締めサイクル停止の可能性を示唆したと解釈したため、豪ドルは下落しました。また中国政府が、全国人民代表大会にて、強力な金融刺激策案を提出せず、2月の中国の貿易データでも、輸出と輸入の両方で急激な減少となったことも、豪ドル下落につながったようです。
日本では、最新の賃金データが期待外れの結果となり、日銀による国債利回りの上限引き上げへの憶測に打撃となりました。1月の賃金上昇率はわずか0.8%となり、12月の4.1%増から大幅に減速しました。これは、実質賃金の伸びが現在マイナスであることを意味し、東京のインフレ率緩和とともに、日銀の政策修正が一時停止となる可能性があります。
米株式市場はFRB議長発言前に様子見
米株式市場では、昨日ほぼ横ばいで取引を終了しました。FRBパウエル議長の発言を前に、主にポジショニングとヘッジフローによる取引が支配したようです。
本日の株式市場は、パウエル議長の発言を市場がどう受け止めるかによりますが、全体として株価の見通しは下落傾向にあります。企業収益の減少と株式バリュエーションの高値により、市場は現在、リスクの高い資産運用よりも、リスクのない米国債で5%のリターンを確定できるからです。
本日、米国会上院にてTikTokといった企業によってもたらされる国家安全保障の脅威に対応する法案が提出される予定です。米国でのTikTok使用も残りわずかとの見解は、競合他社の株価を押し上げ、スナップチャットの株価は昨日9.5%上昇しました。
