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ユーロ回復
市場では、ECBの年内利上げ観測が上昇しています。コロナ対策による経済活動の制限、及び昨年の消費税引き上げにもかかわらず、独1月消費者物価指数の上昇により、0.25%の利上げが市場で完全に織り込まれました。
ユーロ圏1月PMI指数でも、同様の状況が明らかになりました。サプライチェーンの改善は賃金とエネルギーコスト上昇の陰に隠れ、インフレ上昇の継続が浮き彫りとなりました。賃金上昇は「実質」の物価上昇圧力上昇を示す為、特に重要です。しかしながら、ECBは方針転換には、更に明確な材料を必要としているようです。
したがって、今週木曜日のECB政策会合には、大きな注目が集まるでしょう。ラガルド総裁は、インフレ上昇が一過性ではないとの見解を強調する一方で、利上げ協議開始には時期尚早との慎重な姿勢を示す見通しで、難しい舵取りを迫られるでしょう。昨日のユーロは力強い回復を見せたものの、市場は既にECBの利上げを十分に織り込んでいる為、ユーロの一段の上昇の公算は小さいでしょう。
株価は大きく回復
昨日の米株式市場では、押し目買いの動きにより、ハイテク銘柄中心のナスダック指数が3.4%値上がりし、大きく回復して1月の取引を終えました。明確な要因は見られないものの、一部のFRBメンバーが0.50%利上げに否定的な見解を示したことが、株価回復に繋がった可能性があります。
嵐が完全に過ぎ去ったのか、或いは次の嵐の前の小休止なのかが、市場の課題となるでしょう。現時点では、過度に悲観的になる必要はないでしょう。量的緩和縮小により、今後も市場のボラティリティが継続する一方で、企業と経済のファンダメンタルズが堅調な中で過度な部分が削除されます。
FRBも年内5回の利上げを十分に織り込んでいるようです。市場がインフレがピークに達したと判断した場合でも、今後数か月内の利上げ回数の一部は継続するでしょう。今後数か月内の市場の見通しは不透明ですが、市場のボラティリティは長期的には投資家へのギフトになるでしょう。
豪中銀量的緩和縮小、米企業決算発表に注目
本日、オーストラリア準備銀行が量的緩和縮小の終了を公表しました。しかしながら、早期利上げの可能性は否定され、緩やかな賃金上昇にスポットライトをあて、十分な賃金上昇まで「辛抱強い」姿勢を継続することが強調されました。
豪ドルは一時的に下落したものの、その後に素早く回復しました。市場は依然として年内5回の利上げを織り込んでいます。オーストラリア準備銀行が年内5回の利上げを実施するには、豪経済が奇跡的な回復を遂げる必要があります。したがって、豪ドル下落の余地があるでしょう。
本日は、米ISM製造業景況指数に市場の注目が集まるでしょう。米企業決算では、グーグル、エクソンモービル、ペイパル、AMD、及びスターバックスの決算が発表されます。
今期の企業決算では、予想を上回った企業の株価の上昇が限定的だった一方で、予想を下回った企業の株価が大幅に下落しています。