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独総選挙結果で政治的不透明感
ドイツ総選挙では明確な勝者がいない接戦となり、連立交渉に数か月かかる可能性もあります。中道左派の社会民主党が僅かにリードしたものの、保守のキリスト教民主・社会同盟との差は僅差に過ぎません。両政党は、緑の党、及び自民党と組んでの連立政権樹立に向けてそれぞれ動き始める模様です。
したがって、今後数週間は、緑の党、及び自民党と組む為に、社会民主党とキリスト教民主・社会同盟の間での政権争いとなるでしょう。
社会民主党を中心とする連立政権樹立の公算が大きいようですが、短期的な不透明感を反映して、本日のユーロは若干値下がりしました。
今週は、ユーロにとっての複数のリスク材料があります。本日のGMT11:45には、ラガルドECB総裁の発言が予定されており、金曜日にはユーロ圏9月消費者物価指数・改定値も発表されます。経済指標結果に経済回復鈍化の兆しが見られ、ECBが他の中央銀行よりも利上げに数年の遅れを取る見通しの中、ドイツ新政権が緩和的な政策に移行した場合でも、ユーロの長期的な見通しは困難でしょう。
FRB vs 中国恒大集団
先週のFOMC政策会合は、タカ派寄りの結果とました。パウエル議長は、大きなリスク要因が発生しない限り、11月テーパリング開始を示唆しました。利上げ予想に関しては、翌年利上げが9対9で、FOMC内での意見の相違が浮き彫りとなりました。
最新のドットプロットにより、市場は2022年12月の0.25%の利上げを完全に織り込みつつあります。これにより、米国債利回りが上昇しました。一方の米ドルは、市場での中国恒大集団への懸念後退、及び安全資産の需要低下を反映し、上昇には繋がりませんでした。
債券市場の急激な動きを反映した通貨ペアはドル/円で、国債利回り上昇、及びリスクオフ後退により、急騰しました。
株価と原油価格上昇
米株式市場は、中国恒大集団のデフォルト懸念を既に材料視していないようです。市場は中国政府による介入を織り込み、先週のS&P 500の終値は上昇しました。
主要リスクは、中国恒大集団の問題が中国経済成長鈍化の増幅させている不動産業界に大きな影響を及ぼすかになるでしょう。銀行システムの負債超過により、中国政府は流動性供給によっての経済活性化には慎重になる必要があるでしょう。
エネルギー市場では、サプライチェーン問題、及び天然ガス価格急騰を背景に、原油価格が約3年ぶり高値付近で推移しています。WTI原油先物指数は、76ドル付近が抵抗線になるでしょう。しかしながら、原油価格上昇は、OPECによる増産に繋がることになり、原油価格上昇は継続しないでしょう。
本日には、主要な経済指標発表は予定されていませんが、ラガルドECB総裁の発言に加えて、複数のFRBメンバーの発言が予定されています。今週は、自民党総裁選、中国9月PMI指数発表、及び米議会での1兆ドル規模のインフラ支出案の採決が予定されています。
